＜塩釜がれき＞１３社の請求を棄却 | 河北新報オンラインニュース

＜塩釜がれき＞１３社の請求を棄却 東日本大震災の災害廃棄物処理業務を宮城県塩釜市から受託した塩釜市災害復旧連絡協議会＝２０１３年３月解散＝の執行部が震災がれきの撤去などの業務を独占的に受注し、公平に分配しなかったとして、会員１３社が執行部５社に約１０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は２８日、会員１３社の請求を棄却した。 大嶋洋志裁判長は「連絡協は一日も早い復興を目的に設立された団体で、利益の均等配分を目的にしていない。利益配分について規定もなく、執行部が平等、公平に業務を配分する義務はなかった」と述べた。 判決によると、連絡協は１１年５月に市内の建設業者約３０社で設立。１１～１２年度、市から震災がれきの運搬や仮置き場の管理、被災家屋解体などの業務を受注し、会員に配分した。会長や副会長ら執行部５社は総受注額約５６億円の約６割に当たる業務を受注した。 連絡協を巡っては、執行部

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