日本経団連タイムス No.2785-07

厚生労働省の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」（座長＝菅野和夫・明治大学法科大学院教授、有識者で構成）は、１５日に最終報告を発表した。 この報告書は、労働契約に関する包括的なルールの整備・整理を行い、その明確化を図ることを目的として、昨年４月に設立された同研究会において、全２８回にわたる議論の末に取りまとめられたもの。 報告書では、まず総論部分で、近年の就業形態・就業意識の多様化に伴う労働条件決定の個別化の進展や個別労働関係紛争の増加等を踏まえ、労使当事者が実質的に対等な立場で自主的に労働条件を決定することを促進し、紛争の未然防止を図るため、労働基準法とは別に、労働契約に関する公正かつ透明なルールを定める新たな法律として労働契約法を制定する必要があるとしている。 この労働契約法の性格は、労働契約の分野における民法の特別法と位置付けられ、労働基準法のような履行確保のための罰則は設け

[yellowblog]

うーーん、お粗末！！