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政府に「新型コロナウイルス対策」を緊急提言 (2020年4月2日 No.3449) | 週刊 経団連タイムス
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トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年4月2日 No.3449 政府に「新型コロナウイルス対策」を緊... トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年4月2日 No.3449 政府に「新型コロナウイルス対策」を緊急提言 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年4月2日 No.3449 政府に「新型コロナウイルス対策」を緊急提言 経団連(中西宏明会長)は3月30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、近く政府が策定する経済対策への緊急提言を公表した。 近代社会において例のない深刻な事態を打開するため、(1)リーマンショック時の対策と同等以上の事業規模の確保(2)真に困窮する就業者や事業者への重点支援(3)日本の将来に必要なデジタルトランスフォーメーションへの集中投資――を踏まえた対策とすることを求めた。また、消費税減税については適切でないと断じている。 そのうえで、経済対策は3つのカテゴリーに分けるべきと提言。 第一は当面の危機対応。雇用の維持・事業継続への支援策