経団連：エネルギー問題に関する緊急提言 (2014-05-28)

トップ Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー エネルギー問題に関する緊急提言 Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー エネルギー問題に関する緊急提言 （経済三団体共同提言） 安倍政権の機動的な経済財政政策の効果により、わが国は、デフレからの脱却に向けた足場を固めつつある。今後、官民を挙げて、経済の好循環を確立していくことが喫緊の課題であり、産業界も最大限努力していく所存である。 しかしながら、震災後、電気料金・エネルギーコストの高騰や供給不安が、企業規模を問わず、新たな投資や雇用の拡大を阻害している。また、化石燃料輸入額は、震災前に比して10兆円増加し、GDP比で5.7％とオイルショック時に匹敵する水準となっている。このままでは、持続的な経済成長の実現が困難になることを我々は強く憂慮している。 資源の乏しいわが国にとり、省エネの推進、化石燃料の確保、研究開発体制の強化等エ