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[pdf]公衆接遇弁償費事務取扱要綱の制定について - 警視庁 訓令・通達一覧
通達甲(ら.総.庶)第 3 号 昭 和 4 3 年 6 月 1 0 日 存 続 期 間 各 方 面 本 部 長 警 察 署 長 殿... 通達甲(ら.総.庶)第 3 号 昭 和 4 3 年 6 月 1 0 日 存 続 期 間 各 方 面 本 部 長 警 察 署 長 殿 本 部 関 係 所 属 長 警 ら 部 長 ○ 公衆接遇弁償費事務取扱要綱の制定について 公衆接遇弁償費は、従来、公衆接遇費弁償事務取扱要綱(昭和 38 年 4 月 15 日通達甲(警. 人.庶)第 11 号。以下「旧要綱」という。)により取り扱つてきたのであるが、警視庁組織規 則の一部改正により公衆接遇弁償費に関する事務が警務部から警ら部に移管されたことと、旧 要綱制定後の日時の経過等により一部実情にそわない点が生じたので、このたび、別添のとお り公衆接遇弁償費事務取扱要綱(以下「要綱」という。)を制定し、昭和 43 年 7 月 1 日から実 施することとしたから、次の事項に留意し運用上誤りのないようにされたい。 命によつて通達する。 おつて、公衆接遇費弁
2013/03/06 リンク