デザイン料の源泉徴収│税理士 大阪 大阪市北区の木田会計事務所

Ｑ．個人にデザイン料を支払う際には、源泉徴収をする必要があると聞いたのですが、その内容等について教えてください。 A．デザイン料の源泉徴収について、留意すべき主な事項は、次のとおりです。 ●デザインの範囲 デザインには、例えば次のようなものがあります（所得税基本通達204－7）。 (1)工業デザイン（自動車、オートバイ、テレビジョン受像機、工作機械、カメラ、家具等のデザイン及び織物に関するデザイン） (2)クラフトデザイン（茶わん、灰皿、テーブルマットのようないわゆる雑貨のデザイン） (3)グラフィックデザイン（広告、ポスター、包装紙等のデザイン） (4)パッケージデザイン（化粧品、薬品、食料品等の容器のデザイン） (5)広告デザイン（ネオンサイン、イルミネーション、広告塔等のデザイン） (6)インテリアデザイン（航空機、列車、船舶の客室等の内部装飾、その他の室内装飾） (7)ディスプレイ