財団法人 公正取引協会

次に、平成１７年度の運用状況について御説明したいと思います。皆さん御存じのように、下請取引の性格上、下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告は期待できませんので、従来から親事業者及び下請事業者を対象に定期的に書面調査を実施してきております。書面調査件数は、平成１５年法改正により平成１６年度から適用対象がこれまでの製造委託及び修理委託に加え、情報成果物作成委託及び役務提供委託に拡大しておりますので、この分が増加しております。ちなみに、改正法により金型も製造委託の範囲に追加されております。 １７年度は前年度とほぼ同水準の親事業者約３万社、及び下請事業者約１７万社の合計２０万社に対し書面調査を行っております。 次に、申告の件数はどうなっていたかといいますと、平成１７年度は６５件であります。全体の違反被疑事件の発生件数が約４，０００件ですから、その比率はわずか全体の１.６％にすぎないと

[el_sur]

下請法では納入した日から６０日以内に支払いなさいと決めている。納入を確認したら支払えるでしょうということで請求書があろうとなかろうと６０日という原則は守っていただきますよそれを超えたら違反ですよ