社民党職員が不当解雇で提訴

声明 社民党職員・不当解雇の無効を求める裁判の提訴にあたって 社会民主党全国連合（以下、社民党）現執行部（又市征治幹事長、今井健夫副幹事長、中西績介財政委員長、土谷一雄総務委員長）は、ついに私を含む３名に対する不当かつ違法な整理解雇を強行しました。私は、社会党・社民党が「護憲の党」「労働者の党」「社会的弱者である人たちの権利を擁護する党」であることを信じ、党に人生の大半を捧げてきた者として、また日本国憲法で労働基本権を保証された一人の労働者として、社民党・又市現執行部による今回の不誠実な不当解雇をとうてい受け入れることができません。 整理解雇の動きが明らかになって以降の社民党・又市現執行部の言動は、政党職員の基本的人権を一顧だにしないものであり、日本国憲法の精神と民主主義を自ら蹂躙するばかりか、社会党・社民党の輝かしい歴史に汚点を残し、国民が党に寄せる信頼への裏切り行為の連続でした。 「整

[naochin]

左翼政党のうさんくささの例としては、「労働者の権利を守れ」って言ってた社会民主党が専従職員を整理解雇して訴訟になったという事例があります。