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コーポレートベンチャリング(METI/経済産業省)
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コーポレートベンチャリング(METI/経済産業省)
我が国では、民間企業における研究開発投資及びその成果である技術資産が収益力の強化に必ずしも結びつ... 我が国では、民間企業における研究開発投資及びその成果である技術資産が収益力の強化に必ずしも結びつかない等の課題が指摘され、MOT(Management of Technology、技術経営)の観点からそれらのパフォーマンスを見ることが重要となっています。しかし、研究開発投資のアウトプットである技術資産は、財務諸表上もオフバランス化され「見えない」ため、MOTの観点からのパフォーマンスを定量的に評価することは困難であると指摘(平成19年度大企業発ベンチャー研究会(委員長:青山学院大学大学院 前田 昇教授))されていました。 そのため、経済産業省では、「技術資産利益率評価手法調査研究」(座長:東京理科大学専門職大学院 石井 康之 教授)を実施(委託先:(株)テクノリサーチ研究所)し、特許情報を活用することで民間企業のMOTのPDCAサイクルの「C:check(点検)」を行うための簡便かつ定量的