インドネシアとの知的財産分野での支援を拡大します～特許庁からインドネシアに長期専門家を派遣します～（METI/経済産業省）

特許庁は、インドネシアで国際協力機構（JICA）が実施する「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」に長期専門家を派遣します。 本プロジェクトは、特許庁がこれまで行ってきたインドネシアにおける知的財産権の保護強化に関する支援を発展、拡充するものです。これにより、同国における知的財産権制度の整備に貢献し、ビジネス環境の改善が期待されます。 1．背景 特許庁は、平成6年から、JICAのスキームのもと、インドネシア法務人権省知的財産総局（DGIP）に特許庁職員を長期専門家として派遣するなど、直近では、平成23年4月から平成27年4月まで「知的財産権保護強化プロジェクト」のもと、DGIPの審査能力向上や知的財産執行機関の機能強化等のインドネシアの知的財産権制度整備を支援してきました。 今般、インドネシア政府側からの要請に基づき、特許庁からの支援に加え、新たに知的財産事件