派遣制度Q&A 回答：文部科学省

文部科学省では、海外子女教育の重要性にかんがみ、海外に在留する日本人の子どもに対して国内の小・中学校に準ずる教育の機会を提供するため、日本人学校及び補習授業校へ教員を派遣してその教育の充実を図っています。 このため、毎年度国内の国公私立の義務教育諸学校の教員の中から、各都道府県教育委員会等が選考して推薦する教員について選考を行い、適任者を決定し、これらの教員を対象に研修を行った上で当面2年間の任期で各日本人学校等に派遣しています。 また、これらの派遣教員は、所属元である都道府県等に身分を残したまま、文部科学省からの委嘱を受けて派遣されています。 日本人学校は、国内の小学校又は中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設です。その設立主体は、現地の在留邦人の団体（日本人会等）であり、管理運営を行うために学校運営委員会が設置されます。学校運営委員会には日本人会や進出企業

[kentanakamori]

“日本人学校等で使用している教科書は、国内において採択率の最も高い教科書を使用しています。なお、最新の情報は、財団法人海外子女教育振興財団のホームページで確認することができます。”