外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について（通知）：文部科学省

30文科教第582号 平成31年3月15日 各都道府県知事 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市市長 殿 各指定都市教育委員会教育長 文部科学省総合教育政策局長 清水明 （印影印刷） 文部科学省初等中等教育局長 永山賀久 （印影印刷） 外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について（通知） 我が国における外国人の子供の受入体制の整備及び就学後の教育の充実については、「外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について」（平成24年7月5日付け24文科初第388号初等中等教育局長通知）等に基づき、これまでも各教育委員会及び学校において御尽力いただいているところです。 政府では、今般、新たな在留資格である「特定技能1号」及び「特定技能2号」の創設（平成31年4月施行）を踏まえつつ、平成30年12月25日に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（外国人材

[AFCP]

"障害のある外国人の子供の就学先の決定" にも言及されている。