【県内の仮設住宅（上）】空き室３割超える 高齢者に孤立感 緊急時の対策求める | 東日本大震災 | 福島民報

入居者が減った名簿を眺める東部公園仮設住宅自治会長の山本さん 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から５年目を迎えた県内の仮設住宅で、約５０００戸が空き室となり、全戸数の３割を超えたことが県のまとめで分かった。入居者は、住民の減少と高齢化による自治機能の低下や生活を送る上での不安、孤立感を訴える。国や県は平成２８年３月末の入居期限の延長に向けた協議を進めているが、延長に伴い孤独死などの問題に拍車が掛かる懸念もある。住民から対策強化を求める声が上がる。 ■２週間に１回 県内には震災発生後に１万６８００戸の仮設住宅が造られ、これまでに１９３戸が撤去された。４月末現在で、約３割に当たる４９９３戸が空き室となった。 大熊町民向けの会津若松市の東部公園仮設住宅（５０戸）は当初はほぼ満室だった。古里に近い、いわき市や県中心部の郡山市に新居を求めるなどして転居が進み、現在は約３割の１６世帯が住むのみ。

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