みずほ情報総研 ： テレワークや在宅勤務における情報セキュリティ対策の現状と論点

東日本大震災で改めて注目されたテレワークや在宅勤務であるが、情報セキュリティ対策が用意されリスクを抑制できるようになった一方で、業務の特徴に応じて、自社に最適な導入方法を検討する必要がある。 テレワークや在宅勤務における情報セキュリティ対策の現状と論点(PDF/486KB) ICT（情報通信技術）を活用することで、オフィスに限らず場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とするテレワーク（在宅勤務を含む）が、着実な普及を示している。国土交通省が2013年4月に公表した「平成24年度テレワーク人口実態調査」1によれば、在宅型テレワーカーの人口は前年度からほぼ倍増の930万人、1日8時間以上テレワークを行うテレワーク人口も1,400万人と推計されている（図表1）。また、2013年9月に公表されたIDC Japan株式会社による「国内テレワーク関連ICT市場予測」2でも、2012年において労働力

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在宅型テレワーカーの人口は前年度からほぼ倍増の930万人、1日8時間以上テレワークを行うテレワーク人口も1,400万人と推計