衆参ダブル選挙を憲法改正に絡めるのは強引すぎる

消費税の10％引き上げというのは国際公約であり、唐突に強行すると国債の格下げなど大きなリアクションを受ける可能性があるわけです。ですから、安倍政権としては、万が一先送りをするにしても、「サミットで根回し」した後に発表するという順序で行くのだろうと思っていました。 ところが、ここ数週間の動きとしては、クルーグマンやスティグリッツといった「ノーベル賞受賞エコノミスト」を呼んで「消費税率アップ反対論」を述べてもらうなど、動きが急になっています。 ちなみに、基本的に右派政権である安倍政権が、典型的な左派系の論客であるクルーグマンとスティグリッツの「ご託宣」を大事にしているのも妙なら、再分配による格差是正の主張を看板に掲げてきたこの２人が、「増税反対」を堂々と述べるという構図も「十分にねじれて」います。 【参考記事】税制論議をゆがめる安倍政権の「拝外」主義 それはともかく、デフレ心理がここまで根深い

[Gl17]

強引過ぎるっても「選択肢奪っといて、選挙経たから全権委任扱い」は安倍政権の常道だから、自民を替えない限り悪質化すれど止まらない。(デモ批判等の政権擁護筋が、投票以外の民意を認めないのも連携した確信犯)

[a1ot]

「再分配による格差是正の主張を看板に掲げてきたクルーグマンとスティグリッツが、『増税反対』を堂々と述べるという構図。解散の大義名分となる『増税先送り』に関して与野党が合意してしまうと選択のしようがない

[daybeforeyesterday]

うーむ

[suzu_hiro_8823]

争点をシンプルにしたとしても、消えてなくなるわけではないからなぁ(´ω｀)