このタイミングで増税するのは日本だけ～インドは法人税を22%に減税
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月30日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。10月1日から実施される消費税増税について解説した。 10月1日から消費税率を10%に引き上げ 政府は10月1日、消費税率を8％から10％に引き上げる。1989年の消費税導入以降、増税は97年、2014年に続き3度目で、5年半ぶり。高齢化で膨らむ社会保障費の財源を確保し、財政再建を進める狙いと財務省は言っているが、国民の負担増は消費の減退を招きかねないと指摘されている。 飯田）いよいよ上がってしまいます。 須田）税金の制度は、経済政策や景気対策という視点で見る必要があるのだと思います。そうすると社会保障費や年金、介護、医療、あるいは幼児教育の無償化の財源を、消費税で賄うことがはたしてベストなのかどうか。もう1つは、10月1日というタイミングで増税するべきだったのかどうか。その検証が弱いと
麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。
【消費税増税再延期】なぜ安倍首相は再延期の幅を「２年半」と判断したのか？（1/3ページ）
安倍晋三首相が来年４月の消費税率１０％への引き上げの再延期期間を平成３１年１０月までの「２年半」と判断したのは、消費税増税が及ぼす選挙と景気への影響を熟考した上でのことだった。 政府は当初、再延期幅について「１年半」または「２年」で検討していた。ただ、２年では、１０％への増税が３１年４月の統一地方選と重なり、同年夏の参院選も迫っている。政権に逆風になることは避けたいとの政治的思惑も浮かび上がる。 さらに、安倍首相の自民党総裁任期は３０年９月末に満了となる。２年半の再延期ならば、任期中は増税判断に縛られず与党に有利なタイミングで衆院解散に踏み切ることができる。任期延長も視野に長期政権を見据える首相にとって、解散をちらつかせながら求心力を維持できるメリットは大きい。
「増税見送り」が妥当といえるこれだけの理由 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
2017年4月の消費再増税先送りの可能性が高まっている。3月中旬に、内閣府参与の浜田宏一・本田悦朗両氏がメディア等を通じて、経済情勢を踏まえて消費増税に慎重な見方を相次いで示した。注目されるのは、本田参与が「消費増税を凍結する以外に道はない」「消費税率を現行の8％から7％に下げて、国民に対するメッセージを明確にする選択肢もある」と、凍結に加えて減税のオプションに踏み込んで言及した点である。 【詳細画像または表】 10％までの税率引上げが一度は既定路線となり、減税は政治的には極めて高いハードルだが、高いボールを投げて、増税凍結を実現しようということだろう。脱デフレを最優先に掲げる安倍政権にとって、法律で定められた消費増税は民主党政権が残した政治的負の遺産と位置付けられるが、安倍政権はこれまで柔軟な立場を保っていた。2015年10-12月GDP成長率がマイナスとなったことが判明した2月末から
衆参ダブル選挙を憲法改正に絡めるのは強引すぎる
消費税の10％引き上げというのは国際公約であり、唐突に強行すると国債の格下げなど大きなリアクションを受ける可能性があるわけです。ですから、安倍政権としては、万が一先送りをするにしても、「サミットで根回し」した後に発表するという順序で行くのだろうと思っていました。 ところが、ここ数週間の動きとしては、クルーグマンやスティグリッツといった「ノーベル賞受賞エコノミスト」を呼んで「消費税率アップ反対論」を述べてもらうなど、動きが急になっています。 ちなみに、基本的に右派政権である安倍政権が、典型的な左派系の論客であるクルーグマンとスティグリッツの「ご託宣」を大事にしているのも妙なら、再分配による格差是正の主張を看板に掲げてきたこの２人が、「増税反対」を堂々と述べるという構図も「十分にねじれて」います。 【参考記事】税制論議をゆがめる安倍政権の「拝外」主義 それはともかく、デフレ心理がここまで根深い
消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思
消費税負担緩和 インボイス導入から逃げるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１５日の与党税制協議会では、公明党から「我々が訴えてきた軽減税率とは違う」「消費者の負担が大きい」などの異論が相次いだ。 このため協議会は、負担緩和策について、本来の軽減税率の導入を軸に、財務省案などと並行して検討していくことになった。 財務省案は、全品目に税率１０％を課した上で、酒類を除く飲食料品の税率２％相当額を後日、消費者に給付する。１人年５０００円程度の上限を設ける方向だ。 財務省は「日本型軽減税率」と称しているが、お金を広く薄く配る給付金制度にほかならない。痛税感を和らげる効果に乏しく、国民に多大な不便を強いる。 与党は、軽減税率導入に絞って具体策を詰めるべきだ。 財務省案では、消費者は買い物の際にマイナンバー（共通番号）カードを持ち歩かねばならない。紛失や盗難のリスクは大きい。 カードの製造が追いつかず、消費税率１０％が予定される２０１７年４月までに、全国民に行き渡らない可能性
「世界が日本に迫る消費税増税」報道の幻
ＯＥＣＤは先日、２年ごとに取りまとめる対日経済報告書を発表しました。「あれ？」と思ったのはグリア事務総長による公表記者会見の模様を伝えた報道について。日本の主要メディアが消費税増税に前向きな発言だけをピックアップする姿勢は以前からなので、さほど驚きはしないのですが、具体的な消費税率について「15％に引き上げるべき」としたところもあり、「20％程度へ」としていたものもあり、数字がバラバラ。これはいかに？ 実際のところグリア事務総長は正確にはなんと言っていたのか、との疑問がわいてくるわけで、それ以前の話として、具体的な数字をあげて消費税の引き上げをせよなどと、個人的な見解ならともかく、仮にも公式記者会見の席で指摘することがあるだろうか？と思うわけです。というのも税制は国家の主権に関わる大きな問題であり、国外からの直接的な口出しは内政干渉に該当するというのが国際社会でのいわば通念。余談ではありま
どうする消費税10％？ : 外から見る日本、見られる日本人
2014年09月26日10:00 カテゴリ日本経済社会一般 どうする消費税10％？ 非常にセンシティブな話題ですが、そろそろもう一度ゆっくり考える時期になったと思いますのでテーブルの上に載せたいと思います。皆さんも一緒に参加してみてください。 マスコミのトーンからすると消費税10％はすでに「ありき」という形に見えます。8％に上げる時のような攻防といった盛り上がりもなく、諦めの様にも見えます。政府の表向きの流れは「最終決定はまだ」という事になっていますが、実態は天変地異でもない限りほぼ間違いなく10％になるはずです。クビにならない官僚が作ったシナリオをクビになりやすい政治家がパフォーマンス的にボイスアウトする三文オペラのようなものなのでしょう。 ただ、経済の実態を見る限り私は心配になってきています。欧米の様に消費税10％が当たり前の国々と比べ日本の8％はまだ生ぬるいと言われてきました。私も当
与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か（12月13日付・読売社説） ◆消費税１０％と同時に軽減税率を 来年４月に消費税率を８％に引き上げた後、個人消費の失速を招かないか。景気下支えに課題を残したと言えよう。 自民、公明の与党は２０１４年度の税制改正大綱を決めた。政府の来年度の予算案と、税制改正法案を裏付けるものだ。 低所得者対策として、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入時期の決定を見送ったほか、会社員を対象にした増税などを盛り込んだ。家計の負担を増やすメニューが目立つ。 ◆導入時期は曖昧なまま 最大の焦点は、政府が１５年１０月に予定通り消費税率を８％から１０％へ上げる場合、同時に軽減税率を導入するかどうかだった。 与党は今年１月、１０％増税時の「導入を目指す」と合意した。 だが、今回の大綱は「必要な財源を確保しつつ、事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入する」と記
安倍首相の「自滅する選択」
安倍首相が10日間の休暇をとったそうだ。当初は12日に出る4～6月期のGDP速報値を見て消費税の増税を判断するといわれていたが、50人以上の「有識者」にヒアリングすることになったので、その後ということだろう。主婦連や小説家の話まで聞かないと、安倍氏はすでに法律で決まった増税も実行できないのだろうか？ これは彼の周辺に増税反対派がたくさんいるからだろう。しかし国債は増税の予約なので、増税するか否かというのは問題の立て方が間違っている。問題はいつ増税するかなのだ。反増税派は「景気がよくなったら」というが、いつよくなるのか。よくならなければ、永遠に政府債務を増やし続けるのか。 納税者が合理的なら、増税も国債も民間から政府への所得の移転という点では同じだから、増税で国債を減額しても消費支出は変わらない。これをリカードの中立命題という。もちろん実際の納税者は合理的ではないから増税されると短期的に消費
どうする、消費税 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年07月28日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 どうする、消費税 消費税を予定通り上げるかどうか、正念場を迎えそうです。安倍首相は再検討するための指示を出したようです。それには四案とありますが、基本的には予定通り、段階を経る。先送りするの三種類と考えてよいかと思います。消費税に関してはこのブログをお読みの皆様も賛否両論、それなりの強いご意見をお持ちのようです。今日は検討すべき大項目を改めて掲げた上で私なりの考えを示したいと思いますが、皆様からの意見もぜひお伺いさせていただきたいと思います。 まず、消費税上げに関する再検討項目を箇条書きで掲げてみましょう。 １. 財政再建 ２．国民の理解 ３. 国民に消費税引き上げに対する一定の浸透、及び既に始まった一部の駆け込み需要 ４. 政治的配慮（否定的変更を行った際にはその次がない） ５. 海外投資家等からの懸念 ６． 引き上げに伴う経
財政再建目標 達成と景気回復の両立を図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政再建目標 達成と景気回復の両立を図れ（6月3日付・読売社説） 日本経済を再生し、安定した成長軌道に乗せるには、財政健全化が不可欠だ。政府は財政再建と景気回復の両立を図らねばならない。 政府の財政制度等審議会は報告書をまとめ、国と地方の基礎的財政収支を国内総生産（ＧＤＰ）比で「２０１５年度に１０年度から半減し、２０年度に黒字化」という財政再建目標の堅持を求めた。 日本の財政は、国と地方の長期債務残高がＧＤＰの２倍の１０００兆円弱に達し、先進国最悪の状態にある。 基礎的財政収支は、政策的経費を借金に頼らず税収でどれだけ賄えているかを示すもので、１３年度の国と地方の赤字はＧＤＰ比６・９％に拡大する見通しだ。１５年度半減や２０年度黒字化の目標達成は高いハードルと言えよう。 加えて、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環で、日本銀行が大胆な金融緩和を実施し、大量の国債を購入している。 報告書が
軽減税率 「消費税８％」で導入すべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
軽減税率 「消費税８％」で導入すべきだ（1月19日付・読売社説） 消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入すべきである。政治決断が求められよう。 ２０１３年度税制改正を巡る自民、公明、民主３党の協議が大詰めを迎えている。だが、来週まとめる税制改正大綱に、軽減税率の実施時期などを明示しない方向となっているのは問題だ。 自民、公明両党は軽減税率の導入で一致している。ただし、公明党が１４年４月に消費税率を引き上げる時からの導入を主張するのに対し、自民党では１５年１０月の１０％段階での導入論が根強い。 野田毅・自民党税制調査会長は「流通業界や中小企業が乗り越えるべき課題がある」と述べた。軽減税率の導入に伴う納税額算出などの事務負担が重く、それを解消する時間が足りないという。 消費増税まで１年以上もある。政府・与党が軽減税率の制度設計に精力的に取り組めば
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消費税引き上げ問題トピックス - Yahoo!ニュース
「３％還元」はＯＫ…消費増税時セールに指針 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
セール表示：「消費税」文言なければ値下げＯＫ 統一見解：毎日新聞