ドイツ脱原発の裏に世界制覇の皮算用 | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

Nuclear Exit ドイツ経済が縮む！友好国に衝撃を与えた脱原発を支えるのは、電力自由化と活力ある自然エネルギー産業だ [2011年6月22日号掲載] 先週、主要国では初の脱原発法案を閣議決定したドイツ。２０２２年までに国内にある17基の原発をすべて停止し、自然エネルギーや天然ガスによる火力発電で代替する計画だ。チェコのクラウス大統領は「バカげた政策」と批判し、アメリカの政治アナリスト、デービッド・フラムは「（独首相の）メルケルは、欧州で一番重要な経済をどうする気だ」と嘆いた。 衝撃が走るのも無理はない。低コストで安定した電力供給源である原発を廃止すれば、電気料金が急騰するか停電するかで企業は国外に逃げ出し、経済が縮小してしまう恐れがある。ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は４月末、脱原発を推進すればドイツの電力料金は２０１８年までに30％も上がると警告していた。 原発停止の第一弾は、福島第一

[wackyhope]

“ドイツの脱原発政策は実は長期間のエネルギー安全保障戦略に基づいている／原動力は、再生可能エネルギーで発電された電力の固定価格全量買い取りを送電会社に義務付ける「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」”。