シンガポール政府が受信料の廃止を発表 | NHK放送文化研究所

シンガポールでは2月18日，ターマン・シャンムガラトナム財務相が2011年の政府予算に関する発表の中で，1963年以来，国民から徴収してきた受信料を廃止するとともに，すでに徴収した2011年分の受信料を4月までに国民に返還すると明言した。 シンガポールでは，テレビとカーラジオの所有者（一般世帯のほかホテル，事務所，飲食店を含む）に受信料の支払いが義務付けられ，監督機関のメディア開発庁（MDA）が受信料の徴収を行っていた。また，政府出資のメディア企業メディアコープは広告放送を主要財源として運営されているが，マレー語やタミル語による番組，子ども向け番組，高齢者向け番組などの公共サービス番組の制作費には徴収された受信料の大半が充てられてきた。 現在の受信料は，テレビが1世帯あたり年間110シンガポールドル（約7,000円），カーラジオが27シンガポールドル（約1,700円）。2009年にMDAが

[okemos]

テレビを持っている人・事業所から受信料徴収というのが現状に合わないというのは完全同意。日本も同じように受信料徴収を止めて、税金に切り替えるべきだろう。