視点・論点 「"イスラム国"米空爆と国際包囲網」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK

同志社大学大学院教授 内藤正典 8月8日、アメリカ軍による空爆を皮切りに、イギリス、フランス、そしてサウジアラビアなどアラビア半島の産油国も、いわゆる「イスラーム国」に対して空軍による攻撃を開始しました。 9月22日には、攻撃の範囲をシリアに拡大しています。 イスラーム国は国連安全保障理事会によってテロ組織に指定されました。 その後、捕虜にしていたアメリカとイギリスの市民を処刑したことで、国際社会は一気にイスラーム国壊滅の包囲網をつくります。 しかし、地上軍は、どの国も派遣していません。軍事専門家もこれでは効果がうすいと指摘しています。 ブッシュ前政権時代のアフガニスタンとイラクに対する戦争から、アメリカ軍を撤退させるという公約をかかげたオバマ大統領は、いまさら、再度、中東に地上軍を送って大規模な戦争を始めることはできません。 アメリカを中心とする連合にも足並みの乱れがあります。 フラ