社説／ドローンの農業利用−日本の狭い田畑に適した手法だ

農林水産省が、飛行ロボット（ドローン）を想定した無人航空機利用技術指導指針を策定した。無人ヘリコプターより低空を飛行できる上に、コストも安い。中山間地や飛び地の多いわが国の農業実態に適している。適切な利用と普及で、農業の生産性向上や作物の高付加価値化に貢献してもらいたい。 農業機械としてドローンの用途は、種まきや農薬散布、作物の生育状況監視など。またカラスなどの害鳥・害獣を追い払うことや、災害時の施設状況確認も可能だ。林業や漁業なら他の利用法も考えられる。 現在、こうした用途は無人ヘリが担っている。ただ導入には１０００万円を超す費用がかかるのが普通で、大半の農家は手が出ないという。農業用ドローンなら機体価格は２００万−３００万円。リースを活用すれば、さらにハードルが下がる。 農水省は、農産物の生産性向上のため水田を中心に大規模・集積化を進めている。ただ田畑が続いていない地形上のネックや、所

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“飛び地状の農地や小規模農地では、無人ヘリを無理に導入しても宝の持ち腐れに終わる懸念が大きい。中小規模の水田5カ所に農薬散布するような作業は小回りのきくドローンの方が得意”

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（導入していない無人ヘリより安いが、導入すれば）コストが増える一方である。