沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞

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「規制緩和は我々が１つ１つ国に提案していかなければいけない。そこにこそ道の役割がある／特区の窓口となる内閣府としっかり連携し、規制緩和に向けてロジカルに詰めていかなければいけない。