老齢加算訴訟 受給者はなぜ怒ったのか / 西日本新聞

老齢加算訴訟 受給者はなぜ怒ったのか 2012年3月3日 10:45 カテゴリー：コラム > 社説 いま、約１５０万世帯が生活保護を受けている。最も多いのが６５歳以上の高齢者の約６４万世帯で約４２％を占める。 保護を受けている高齢者の半数近くが何らかの年金を受給し、単純平均の受給額は約４万６千円という。だが、これだけで生活できない。そこで、生活保護を受けて不足分を補ってもらっている。 生活扶助が、生活保護の基本である。年齢や住所地によって最低生活費が細かく決められ、年金などの収入がそこまで達しない場合、不足分が支給される。 だが、生活保護を受けようと思えば資力調査がある。預貯金など資産があれば保護は受けられない。老後の蓄えも底をつき、生活保護に頼らざるを得なくなった。そんな人も多いということだろう。 かつては原則７０歳以上には老齢加算があった。大都市居住者は月額１万７９３０円が支給され