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沖縄タイムス
【東京】国立国会図書館が法務省の要請を受け、六月から在日米軍人・軍属とその家族の事件処理に関する... 【東京】国立国会図書館が法務省の要請を受け、六月から在日米軍人・軍属とその家族の事件処理に関する資料を非公開にしている問題で、司書や研究者らでつくる図書館問題研究会(中沢孝之委員長)は十八日までに、非公開の見直しを要請した。「国会図書館の存在意義をゆるがせにする。全国の図書館の資料提供の独立性に深刻な影響を与えると予想される」と批判した。 同研究会の西河内靖泰副委員長が十七日夕、同図書館収集書誌部の吉本紀副部長に要請書を提出。閲覧禁止措置について「行政府の要請に機械的に応じたもので、閲覧と同様の結果をもたらす自己規制。戦後の図書館の自由の歴史においても類例のない事態だ」と非難した。 資料に日米の秘密合意などが記されている点に触れ、「(閲覧禁止は)密約を密約のままとすることに加担することで、重大な政治的行為であることを自覚すべきだ」と指摘。外部の圧力から独立して資料を収集し、国民に提
2008/09/19 リンク