悪質な生活保護受給者こそ「優良入居者」になる｜楽待不動産投資新聞

人口減少や賃貸住宅の供給過剰で全国的に空室率が高まる中、空室対策としてオーナーたちの間で注目を集めているのが「生活保護受給者」の受け入れだ。自治体が賃料を保証するため滞納リスクが低く、方法次第で相場より高い賃料が得られるケースも。一方で、孤独死や近隣トラブルなど、さまざまな危険をはらんだ戦略でもある。今後、生活保護受給者は積極的に受け入れていくべき存在なのか、そして受け入れる場合の注意点は何なのか。2回にわたって考える。 「取れる分だけ取る」は当たり前 「入居希望者が生活保護受給者と聞いたので、じゃあすぐ住宅扶助の上限いっぱいまで上げてくれと。敷礼金もゼロで募集していましたけど、敷金1・礼金2で取ることにしました」 横浜市にある築25年ほどのマンションで狭小のワンルームを区分所有するAさん（50代）は昨年、退去の発生に伴って入居募集をかけようとしたが、物件があるのは空室率の上昇で賃料相場が