公債特例法案の成立の遅れに伴う予算執行抑制の妥当性に関する質問主意書：質問本文：参議院

質問第二四五号 公債特例法案の成立の遅れに伴う予算執行抑制の妥当性に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十四年九月四日 参議院議長 平田 健二 殿 公債特例法案の成立の遅れに伴う予算執行抑制の妥当性に関する質問主意書 与党民主党は、八月二十八日、衆議院本会議で公債特例法案の強行採決を行った。本法案は、もともと民主党政権による水ぶくれ予算の縮減を全く行わず、そのまま特例公債の上限を規定したのみならず、当初、「国債発行の上限逃れ」とされ、我が党をはじめ多くの野党から批判された年金交付国債を撤回したものの、結局、年金交付国債相当分を特例公債に上積みする内容となっており、当然、認められないものである。そのため我が党は衆議院の財務金融委員会及び本会議において反対した。 一方、八月三十一日、財務大臣は、「九月以降の一般会計予算の執行について（素案）」を示し、公債