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山陰中央新報 - 税制改正大綱/首相の大局観を聞きたい
政府が取りまとめた2012年度の税制改正大綱は、消費税増税という重要課題を直後に控えているからか... 政府が取りまとめた2012年度の税制改正大綱は、消費税増税という重要課題を直後に控えているからか、目新しいものが少ない。目を引くのは自動車関連の税制改正ぐらいで、小手先の改革に終始した印象は否めない。 今回の大綱では、11年度改正に盛り込まれながら野党の反対で先送りされた地球温暖化対策税(環境税)が復活。石油石炭税の税率を二酸化炭素(CO2)排出量に応じて段階的に引き上げる。ガソリンや灯油の価格上昇につながりかねず、家計への影響が心配だ。 同じように先送りされていた所得税の実質増税のうち、高所得者の給与所得控除縮小や勤続年数5年以内の法人役員らの退職金に対する課税強化が盛り込まれた。格差縮小を求める世論に配慮し、富裕層を対象にすることで「増税ラッシュ」への反発を和らげようとの狙いが透けて見える。 海外に預金や株式、不動産を保有する富裕層が増えているのを受け、海外資産の徴税円滑化に向け
2011/12/19 リンク