【セキュリティ ニュース】政府機関の「なりすましメール」、「SPF」でほぼ検知可能に - 標的型攻撃対策に有効（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT

政府は、差出人のメールアドレスを他ドメインへなりすましていないか確認できる「送信ドメイン認証技術」へ対応し、ほぼすべての政府機関で導入が完了した。 政府では「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」にて、政府関連機関の職員をかたる「なりすましメール」への対策を既定。内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）が中心となり、導入を進めていた。 今回、認証技術としてDNSにより送信ドメインの正当性を確認できる「SPF（Sender Policy Framework）」を採用。各機関で送信側における「SPF」の設定や、利用していないドメインの廃止が完了した。 NISCによれば、3月末の時点における「SPF」の導入率は、立法、司法、特殊法人を除く「go.jp」ドメインを利用する政府機関のサードレベルドメインで、約97％にのぼるという。 今回の対応により、受信者は「SPF」へ対応するよう