韓国併合「無効説」の誤謬 | 日本政策研究センター

韓国併合「無効説」の誤謬 日韓条約から四十年。韓国側が未だに言い募る韓国併合無効説――しかし、それは国際法の常識からはずれた主張にすぎないことを最新の研究が改めて明らかにしている。 日韓の間に歴史摩擦があることは周知のことだが、その最大の論点は日韓併合が無効なのか有効なのかという点にある。最近では、教科書問題でも併合を巡る記述が話題になったが、日韓基本条約の締結交渉以来の政治的論点でもある。 むろん、日本側の主張は「併合は合法、有効」であり、その点は一貫して変わっていない。一方、韓国側は「源泉的無効」、つまり締結当初からの無効・不成立を主張してきた。その結果、昭和四十年の日韓基本条約では「すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と、いつから無効なのかを示さないという、国際条約としては異例の文言で妥結した。 しかし、問題は終わったわけではない。韓国側は未だに無効を主張し、北

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"『韓末外交秘話』は、著者が「伊藤の幕僚として現場に居た人物」とされているために韓国では根拠されているが、それはまったく事実誤認で（実際は後備第四旅団副官）、この日「調印現場にいた可能性はない」"