信濃毎日新聞［信毎web］ 給与の100円未満を寄付してＮＰＯ支援 県が導入を検討

阿部知事は２９日、財政基盤が十分ではないＮＰＯに対する支援の一環で、県民の給与のうち１００円未満の端数を寄付してもらう仕組みの導入を検討していると明らかにした。負担感の小さい端数額を条件にすることで、より多くの県民がＮＰＯなどの市民活動を支える環境をつくる狙いで、２０１３年度開始が目標。県によると、こうした仕組みは全国でも例がない。 １００円未満の端数給与寄付は、２０１０年知事選の公約で市民活動の支援手段として盛り込んでいた。阿部知事は同日の県会一般質問で、行政やＮＰＯが協働して課題解決を目指す「新しい公共」の取り組みを問われ、「給与の端数寄付を県民全体で進めることができれば新しい公共にも弾みがつく。多くの皆さまに理解いただけるようお願いしていきたい」と述べた。 県県民協働・ＮＰＯ課のイメージでは、県が県内企業などに寄付を呼び掛け、協力意思のある社員は企業を通じ「信州ＮＰＯ基金（仮称）

[nikkocity]

県が県内企業などに寄付を呼び掛け、協力意思のある社員は企業を通じ「信州ＮＰＯ基金（仮称）」に寄付、同基金が寄付を必要とするＮＰＯ側に資金を配分する

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「阿部知事は２９日、財政基盤が十分ではないＮＰＯに対する支援の一環で、県民の給与のうち１００円未満の端数を寄付してもらう仕組みの導入を検討していると明らかにした」