TAXLABO＞国際課税の基礎＞タックスヘイブン税制・移転価格税制・租税条約

TAXLABO＞国際課税の基礎＞タックスヘイブン税制・移転価格税制・租税条約 ■タックスへイブン対策税制 １． タックス･ヘイブン対策税制の概要 タックス･ヘイブンに所在する子会社を利用して税の負担を回避しようとする試みに対処するものとして、タックス･ヘイブン対策税制がある。この税制の仕組みは、一定の条件のもとで、所得に対する税の負担が25%以下である外国の子会社の留保所得をその親会社である内国法人の所得に合算して課税するものである。なお、本税制は、株主である個人(居住者)についてもその合算課税の適用がある ２． 適用の対象となる外国子会社等 外国法人のうち、居住者及び内国法人によって直接及び間接に50%超の持分を保有されているもの(外国関係会社と定義されている)で、所得に対する税負担が25%以下であるもの(特定外国子会社等と定義されている)が、本税制の適用の対象となる。ここでは、持分の算