会社更生法を申請した上場138社の追跡調査 | 帝国データバンク[TDB]

会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）は11月30日、東京地裁から更生計画の認可決定を受ける見通しとなった。この間、再建策を巡る債権者との調整が長引き、更生計画提出が2ヵ月遅れた。ＪＡＬと同じ「プレパッケージ型」の法的整理に踏み切ったＧＭは11月18日、1年5ヵ月ぶりの再上場を果たした。ＪＡＬは2年後の再上場を目指すとしているが、過去に更生法を申請した上場会社の中には後に再倒産や清算を余儀なくされた企業も多く、再建の行方が注目される。 帝国データバンクでは、集計可能な1962年以降に会社更生法を申請した上場会社138社を対象に、申請後の状況、二次破綻状況、更生計画分類、弁済率・期間、再上場状況を調査・分析した。 なお、「会社更生法」に関する動向調査は2010年2月に続き5回目となる。 138社の現況をみると、現在もなお「存続」している企業が73社（52.9％）を数え、半数以上を占めた。一方、

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20101129