国立大学法人化政策の課題とその対応（1） | 科学技術政策 | 東京財団政策研究所

伊永隆史＊ 首都大学東京理工学研究科 教授（「科学技術政策」プロジェクト・メンバー） 亀井善太郎 東京財団研究員・政策プロデューサー 佐伯哲也 東京財団社会変革推進 プログラム・オフィサー はじめに2011年11月21日、行政刷新会議で行われた「提言型政策仕分け」において「大学改革の方向性のあり方」について議論が行われた。大学をはじめとする高等教育がいかにあるべきか、そもそもから議論することを狙いとしたものだ。日本の大学が世界に通用するのかといった論点についての議論が交わされたが、世界に通用することの意味を単にランキングの議論に貶めてしまう等、政策の方向性を議論するせっかくの場であったにも関わらず、傍聴者である国民が見ても十分とはいえない議論に終始した。 そもそも、大学の受益者は「学生」と「社会」である。これは大学の機能である「教育」を通じて人材を育成し、もって社会に広く貢献することによる

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大学

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やたら主語がはっきりしない文が多い文章。問題点の指摘は頷けるところが多いが、それは誰の責任なのか。大学なのか文科省なのか。

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東京財団　論考「国立大学法人化政策の課題とその対応」