東京新聞:「自立への施設に」 生活保護の無料低額宿泊所問題:千葉(TOKYO Web)

生活保護の受給者を集合住宅などに住まわせ、保護費を不当に天引きするケースがみられる「無料低額宿泊所」問題。貧困ビジネスをめぐるトラブルは依然として続き、保護費の返還を求め、県内で新たに提訴の動きもある。問題点が指摘されながら、対策はなかなか進まない。訴訟に関わる弁護士は「受給者が自立できる施設にするべきだ」と強調している。 （白名正和） 「無料低額宿泊所にいると働く気がなくなっていく」。県内の宿泊所を二〇一〇年七月から二カ月間利用した経験のある男性（６０）は、宿泊所での生活をこう振り返る。 建物解体やハウスクリーニングで生計を立てていたが、肺気腫を患い退職を余儀なくされた。貯金の百万円は医療費や宿泊費に消えた。市に生活保護を申請した際は住む場所にも困っていて、宿泊所の存在を教えられた。

[nijuusannmiri]

なかなか難しい。