東京新聞:ベア息切れ 政府主導失速 １４年以降最低:経済(TOKYO Web)

二〇一七年の春闘は十五日、大手企業の経営側が労働組合の要求に一斉に回答した。「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の経済政策に対する警戒感が広がる中、経営側は基本給を底上げするベースアップ（ベア）を四年連続で実施することを決めたが、人件費の上昇に慎重な姿勢を崩さず、引き上げ幅を前年よりも抑える企業が相次いだ。 （妹尾聡太） 安倍政権は賃金アップで消費を活性化し、企業業績をさらに上向かせる経済の好循環を狙い、経団連などに賃上げを要請する官製春闘を今回も継続した。だが、ベアの引き上げ幅は大企業がベアを再開した一四年以降、最も低い水準にとどまり、官製春闘は失速が鮮明になった。 日本の主要産業の自動車と電機では大手労組のベア月額三千円の要求に対し、経営側はトヨタ自動車で前年を二百円下回るベア千三百円を回答。他にも前年割れが目立ち、日立製作所など電機は前年より五百円低い千円を回答した。一時金（ボーナス