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東京新聞:小麦「関税」の削減検討 対欧EPAで浮上:経済(TOKYO Web)
政府は二十六日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉に関連し、世界各国からの小麦輸入時... 政府は二十六日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉に関連し、世界各国からの小麦輸入時に上乗せ徴収している実質的な関税「輸入差益」を削減する検討に入った。国内製粉・パスタ業界が原料の輸入小麦を安く仕入れられるようにする。EPAで日本はパスタの関税を引き下げる譲歩を考えており、EU産と対抗できるようコストを軽くする狙い。輸入差益は国内農家の振興に充てており、代わりの財源確保が課題となる。 EPAで日本の外務省は二十六日、EUとの首席交渉官会合を二十七日に開くと発表した。これまで非公式としてきた協議の位置付けを前に進め、農業分野の詰めを加速させる。 パスタメーカーでつくる日本パスタ協会(東京)によると、スパゲティとマカロニを合わせた輸入量は増加傾向にあり、二〇一六年は国内生産量を超える十四万五千トンに達した。輸入相手国では、原料のデュラム小麦からの一貫生産体制を築いたイタリアが全体の
2017/06/27 リンク