米アトランタ日本総領事「慰安婦は売春婦」妄言 現地韓国人社会に波紋
米ジョージア州アトランタ駐在の日本総領事が「慰安婦は売春婦」と発言して韓国人社会に波紋を広げている。 ２６日（現地時間）、現地韓国人メディアなどによると、篠塚隆総領事は地域メディアとのインタビューの中で「日本軍が第２次世界大戦期間にほとんどが韓国からきた女性を性奴隷にしていたという証拠はない」とし「その女性たちはお金を受け取っていた売春婦だった」と話した。 篠塚総領事は今月３０日にジョージア州の小都市ブルックヘブン市立公園で除幕予定の「平和の少女像」に反対意思を主張している人物だ。 篠塚総領事は、米国南部に初めて設置される平和の少女像を阻止するためにブルックヘブン市長と市議会に対し、持続的な反対ロビー活動を行ってきた。 篠塚総領事はこのインタビューで「少女像は単なる芸術作品ではない」とし「それは憎しみの象徴であり、日本に対する怒りの象徴物」と主張した。 篠塚総領事の発言が伝えられると、アト
東京新聞:小麦「関税」の削減検討 対欧ＥＰＡで浮上:経済(TOKYO Web)
政府は二十六日、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関連し、世界各国からの小麦輸入時に上乗せ徴収している実質的な関税「輸入差益」を削減する検討に入った。国内製粉・パスタ業界が原料の輸入小麦を安く仕入れられるようにする。ＥＰＡで日本はパスタの関税を引き下げる譲歩を考えており、ＥＵ産と対抗できるようコストを軽くする狙い。輸入差益は国内農家の振興に充てており、代わりの財源確保が課題となる。 ＥＰＡで日本の外務省は二十六日、ＥＵとの首席交渉官会合を二十七日に開くと発表した。これまで非公式としてきた協議の位置付けを前に進め、農業分野の詰めを加速させる。 パスタメーカーでつくる日本パスタ協会（東京）によると、スパゲティとマカロニを合わせた輸入量は増加傾向にあり、二〇一六年は国内生産量を超える十四万五千トンに達した。輸入相手国では、原料のデュラム小麦からの一貫生産体制を築いたイタリアが全体の
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