東京新聞:ＥＵ「デジタル課税」案 税逃れ阻止 米グーグルなど対象:経済(TOKYO Web)

【ブリュッセル＝共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は二十一日、米グーグルやアップル、アマゾン・コムなどＩＴ大手を念頭に、ＥＵ域内の売上高に暫定的に税を課す「デジタル課税」案を発表した。国境を越える電子商取引は従来ルールでは公平な税徴収が難しいとして、利用者の国での売り上げを対象とし、税逃れ阻止を狙う。 日本を含む二十カ国・地域（Ｇ２０）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で、インターネット取引への課税の見直しが進む中、独自案で国際的な制度改革に一石を投じる。ＩＴ業界や米国の反発は必至だ。 ＥＵは売上高の３％の税率を想定し、ＥＵ全体で年約五十億ユーロ（約六千五百億円）の税収を見込む。税制変更には加盟二十八カ国の全会一致の承認が必要。低税率で米ＩＴ企業の欧州拠点を誘致したアイルランドなどが抵抗しており、実現は不透明だ。欧州委は、ＩＴ企業が従来型企業の半分程度しか法人税を納めていないと説明。ドムブロフス

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“ＩＴ業界や米国の反発は必至だ。”