東京新聞:原発、鉄道…インフラ輸出 官民一体で海外展開:経済(TOKYO Web)

資金面では、機関投資家らがこうした海外事業に出資する「インフラファンド」の国内設立を支援。出資しやすくするため、貿易保険を活用し、投資先国の内乱などで事業継続できなくなった際、保険で穴埋めする仕組みを提案した。 同省はまた、次世代エネルギー関連の海外展開戦略も提示。（１）情報技術（ＩＴ）などを活用した効率のよい次世代送電網「スマートグリッド」（２）次世代自動車−について、国際競争が激化していることを指摘した。その上で、スマートグリッドについて電力インフラ需要が高まるアジアに商機があると指摘。自動車は、先進国ではエコカー需要が高まる一方、中国など急拡大する新興国市場ではガソリン車が当面、主流であり続けるとして、メーカーには両分野での技術向上を求めた。同部会は五月下旬にも、観光や健康分野の戦略も入れた「産業構造ビジョン」をまとめる。