東京新聞:東電、全役職者を福島へ 賠償、除染など担当:経済(TOKYO Web)

東京電力が、五十五歳以上の一定の役職社員を原則として全員、福島第一原発事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが二十日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。 東電は組織の効率化の一環として十ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場のけん引役を担ってもらうことで、復興を加速するのが狙いだ。 中間貯蔵施設への国費投入など政府の復興指針が決まったのを受け、事故当事者として復興への取り組み強化の姿勢を示す。年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。今後、制度の詳細を詰め、労働組合と協議する。

[haruhiwai18]

"組織の効率化の一環として十ある支店を全廃し…伴って出る千人程度の人員""事故当事者として復興への取り組み強化の姿勢""役員は対象外"　→"事故当事者として復興への取り組み強化の姿勢""役員は対象外"に草不可避。