東京新聞:沖縄戦でＰＴＳＤ 住民７０年の傷 国賠訴訟に診断書提出:社会(TOKYO Web)

太平洋戦争の沖縄戦に巻き込まれた住民やその遺族が国に謝罪と国家賠償を求めた訴訟（命（ぬち）どぅ宝裁判）で、弁護側が三十日の最終弁論を前に、戦争に起因する心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などがあると認められた原告三十七人の診断書と鑑定書を那覇地裁に提出していたことが分かった。弁護団によると、民間人の戦争犠牲者への国家賠償を求めた裁判で、精神被害の診断書が提出されたのは初めて。 （木原育子） 戦後七十年を経ても、目に見えぬ心の痛みが続いていることを浮き彫りにすることで、身体的苦痛だけではない戦争の傷の深さと、それを引き起こした国の責任を問う。 沖縄戦被害者や福島第一原発事故の被災者について、長い潜伏期間を経て症状が現れる晩発性（ばんぱつせい）ＰＴＳＤを研究している精神科医の蟻塚（ありつか）亮二さんが、今夏までに原告七十九人のうち三十九人を診断。三十七人からＰＴＳＤなどの精神疾患が確認された。