東京新聞:無年金対策法案、成立の公算 加入１０年に短縮、６４万人:政治(TOKYO Web)

無年金者の救済策として、年金を受け取るために必要な加入期間（受給資格期間）を二十五年から十年に短縮する年金機能強化法改正案は、二十一日の衆院厚生労働委員会で審議入りした。野党も賛成しているため、今国会で成立する公算となった。成立すれば、来年十月から対象者への支給を始める。厚労省によると、受給資格期間短縮の対象者は約六十四万人。必要な国費は年間約六百五十億円を見込んでいる。 政府・与党は当初、年金給付額の抑制を強化する新ルールなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案と一括で審議する方針だった。しかし、民進党は改革関連法案を「年金カット法案」と批判し、機能強化法改正案を先行して審議入りするよう要求した。二十一日になって、自民、公明両党が譲歩し民進党と切り離しで合意。共産党と日本維新の会も同意した。改革関連法案の審議入りのめどは立っていない。 消費税率１０％への引き上げの再延期を受け、税収増を前提に

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政府主宰のネスミ講が何を今更ｗ。

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これで年金を受け取れる人は増えるとしても、その人が生活保護を受給していたら年金の受け取り額に応じて生活保護費を減らされるので受け取る総額は変わらないかも。