東京新聞:国民の損害など課題 公務員スト権 有識者懇:政治(TOKYO Web)

政府は二十六日、国家公務員へのスト権付与に関する有識者懇談会の初会合を内閣府で開いた。早急に結論を得た上で、来年の通常国会に関連法案を提出する運びだ。ただ、スト権付与の範囲、ストにより国民が損害を受けた場合の国の賠償責任など、詰めるべき課題は多い。 スト権など労働基本権付与をめぐっては、自民党政権時代の二〇〇八年六月に成立した国家公務員制度改革基本法で、一一年六月までに「法制上の措置」をするよう規定。民主党も衆院選マニフェストで「公務員の労働基本権を回復し、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」と明記し、今月一日の臨時閣議で、国家公務員給与を労使交渉で決める方針を決定した。

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範囲、国の賠償責任など、詰めるべき課題は多い。蓮舫公務員制度改革担当相は「早期に結論をまとめていただきたい。」出席者からは「随分無理なお願いをされた」との“悲鳴”も漏れた。