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東京新聞:「人質事件」の情報 特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」:政治(TOKYO Web)
首相は「外国における邦人に対するテロ事件であることから(特定秘密に)該当する情報が含まれ得る」と... 首相は「外国における邦人に対するテロ事件であることから(特定秘密に)該当する情報が含まれ得る」と指摘。公表しない理由を「ISIL(イスラム国)のようなテロ組織の情報を取るのは難易度が高く、(相手国の担当者は)命を懸けている。情報提供したかどうかの有無についても、一切言わないという条件で情報提供を受けている」と説明した。 国の秘密文書は自衛隊法の防衛秘密などに指定されてきたが、外国からより機密性の高い情報を得るなどの名目で、漏えいなどに従来より重い罰則を科す特定秘密保護法が昨年十二月に施行された。同法は「テロの防止」など四分野の情報を特定秘密に指定できるとし、漏えいの罰則は最高懲役十年。
2015/02/14 リンク