東京新聞:首相、掃海の答弁修正 「特定国の機雷敷設を想定せず」:政治(TOKYO Web)

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は二十七日の参院本会議で、政府による趣旨説明と与野党の質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海について、イランによる海上封鎖を前提にしてきた答弁を修正し、こだわってきた集団的自衛権行使の事例の根拠が揺らいだ。「違憲立法」との批判を参院がどう受け止め、審議に反映させるかが焦点になる。 首相は本会議で、ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海について「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」と説明。同時に「中東地域の安保環境が不透明さを増し、あらゆる事態に万全の備えをすることが重要だ」と集団的自衛権行使の必要性を訴えた。 機雷掃海は機雷をまいた国への敵対行為となり、国際法上は武力行使と解釈される。首相は衆院の審議ではイランによる海上封鎖を前提に答弁していたが、イラン核協議の最終合意やイランの駐

[nabeteru1Q78]

これが撤回されちゃうと、「存立危機事態」なるものの例示がほとんど何もされていない状態なんだよね。後に残るのは「手の内は明かせない」という答弁だけ。