2011年10月23日20:29 青森県の昭和感がすごいｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 10:24:03.08 ID:3HwF6kch0 ターミナル駅前でこれだぜｗｗｗｗｗｗｗ 青森 五所川原 むつ 弘前   三沢 黒岩 4： 和歌山県民：2011/10/23(日) 10:25:45.69 ID:2+iboiC+0 糞田舎過ぎ笑たｗｗｗｗｗｗ 日本か？ 8： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 10:26:24.25 ID:+f3093Eo0 >>4 和歌山が何を言うｗｗ 14： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 10:28:57.60 ID:DOgrTeX20 ねぶたにマッチする都市計画なんだろ

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松尾匡のページ11年10月9日　沿岸漁業がなぜ漁協方式になるかのモデル論文を報告した 兵庫県立大学の三上和彦さんは、大学院時代二年上の先輩でしたが、このほどイギリスの出版社から本を出版しました。 Mikami, K., Enterprise Forms and Economic Efficiency: Capitalist, cooperative and government firms, 2011, Routledge, Abingdon. amazon　紀伊国屋 経済学徒はぜひ入手すべし！日本人の英語ですので、英語が不自由なボクでも苦労なく読めました。共通のフレームワークをいろいろな場合に適用していく、とっても対称的な議論ですので、同じフレーズを変奏して繰り返すベートーベンのシンフォニーみたい(ショパン弾きの文章らしくないか)。これたいがい、最初書いた文章をコピーペーストして添字を変

2010年12月、TAGTAS 前衛舞台芸術連合での関曠野氏BI最終講演の記録を全文公開します。 この画像は講演当日のものではありません。 関 曠野 講演録 ベーシック・インカムについて考える ― マネーは何のためにあるのか ― TAGTAS/FORUM第三期レクチャーより 2010年12月27日 於：Spaceカンバス 「ベーシックインカムを考える ― マネーは何のためにあるのか」 講演者：関 曠野 この講演録は、関曠野さんがお話しされた内容に加筆・訂正していただいたものです。 主催：TAGTAS 前衛舞台芸術連合 TAGTAS（トランス－アヴァンギャルド・シアター・アソシエーション）が、年間を通じて公開の連続研究会を開催しています。 「TAGTAS／FORUMー条件なき大学ー」は、演出家、振付家、舞踊家、俳優、舞台制作者など舞台上演に関わるものや、人文研究者などが集まって、互いの領域を

第40回東京財団フォーラム・レポート 導入に向けて準備が進められている「社会保障・税番号」。今年6月、政府は「社会保障・税番号大綱」を決定し、2015年をめどに国民一人ひとりに生涯変わらない番号が割り振られ、年金、医療、税務などの分野に活用されることが予定されています。 しかし、大綱では、システム設計など「ハード面」は定められているものの、どう活用するのかといった「ソフト面」での検討はまだまだ不十分です。 9月30日に開催した第40回東京財団フォーラムでは、少子高齢化や格差拡大、財政赤字などの問題を抱える日本において、公平・公正で効率的な税制や社会保障制度につながるような番号制度の活用について考えました。また、番号制度導入に伴い不安視されるプライバシーの問題についてもどのように考えるべきか議論を行いました。 森信茂樹（東京財団上席研究員） なぜ今番号制度の議論なのか－番号の活用方法について

単純に「原発が止まったら」「弱者」は「死ぬ」でしょう。そこまで捻る程の話ですか？ 実際に電力不足危機が社会のどの辺を直撃するか、、、結局、 noiehoieって自分の前に現れる馬鹿ツイッタラーたちとの論争に勝ちたい（こんなに「アタマがいい」オレnoiehoieというイメージを守りたい）だけだから、 とにかく「議論に勝つ」為だけの言い捨てになっていくんだよ。 noiehoieさん、「原発が止まったら」「弱者」は死にます。それは、 貴方の目前に現れる「反反原発の危機論馬鹿」とは無関係に起こる事態なんですよ、、、。 2011-10-22■[アホ文化人を退場させられない理由]日本経済はこの冬さえ越せないかもしれない、、、それはリフレ派（ネットリフレ派）だって充分に「読み」が甘かったのだ！　id:HALTAN:20111022:p2↓noiehoie noiehoie 「原発が止まったら、経済が停滞

「カフェオレ･ライター」は、とあるフリーライターの日常やBL帯、ネットの気になるネタなどの話題を中心に、 生きていく上で特に必要のない情報を紹介する個人サイトです。 ネタのタレコミお待ちしています。

人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、

朝日新聞紙面より　『韓流ドラマ見てますか？』 「今やブームというより一つのジャンルに定着… その魅力は「ありえない設定・非現実感」 韓流ブームという言葉が浸透してずいぶんとたちます。 妙齢の女性たちが韓国の男性俳優にとりこになり、 空港に大挙する事態すら招きましたが、 今やブームというより一つのジャンルに定着したと みるべきでしょう。その魅力は、日本からみた 非現実感にあるようです。 ■ありえない設定が魅力 今夏、京都府の主婦（52）の夫の携帯電話のアドレス帳に 「愛する奥様」という名前が登録された。 妻から電話やメールがあると、画面にそう表示される。 主婦のお願いに、夫が応じたのだ。 結婚28年を迎える夫婦の、ちょっとステキなヤリトリ――。 元ネタは、韓国ドラマのワンシーンだ。主婦は 「『韓国の俳優みたいなロマンチックなことをして』 と言ったら、本当にしてくれたんです。 渋々ですけどね」

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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「６＋５×３＝３３」と答える就活生続出　学力低下ひどく、採用担当者不安 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2011/10/21(金) 12:04:16.00 ID:???0 人事担当者「6＋5×3＝33」と答える就活生続出で不安になる マイナビによる「12年卒企業新卒内定状況調査」によると、企業の採用活動の印象は「昨年より厳しかった」、「昨年並みに厳しかった」が約80％を占め、その理由の実に半数が「学生の質が低下したから」という回答を寄せた。中でも著しいのが、企業が大卒に求めていた「基礎学力」の低下だという。生命保険会社の採用担当者が語る。 「目立つのが誤字脱字。携帯やパソコンに慣れてしまっているせいか、漢字を書けない 学生が多い。しかも、そうした誤字に気づかずメールを送ってくる。学力に加えて 注意力も足りない」 食品メーカーの人事担当者も呆れを

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政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ 今回は「抱腹絶倒」必至のTPP推進論のデタラメをただしておきたいと思います。 TPP反対論のデタラメを糺す（1） 抱腹絶倒「ＴＰＰ反対本」のお粗末 2011/06/22 山下一仁　Yamashita Kazuhito キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 http://www.fsight.jp/article/10585?ar=1&page=0,1 しかし、戸別所得補償などの補助金も非関税障壁として廃止されてしまうと主張しているTPP批判本（廣宮本ｐ26、浜田本ｐ119）がある。 私はこれを読んで仰天した。 米州自由貿易地域という構想が実現しなかったのは、ブラジルがアメリカの農業補助金の廃止を要求し、アメリカがこれを拒否したことが大きな原因だった。アメリカもEUも多数のFTAを締結しているが、農業補助金は一切変更していない。 補

外食産業の主要企業が、海外での事業拡大を加速させている。主な進出先は人口の増加と経済成長が続くアジア。日本と食文化が似通っているだけでなく、日本の外食企業が「高級感がある」など好印象を持たれていることも進出を後押ししている。　（北条香子）

保育園への入所を待ち続ける大量の待機児童を解消するため、来年度から三年間、都市部の一部地域の認可保育園で、国の定める園児一人当たりの保育面積の最低基準が引き下げ可能になる。しかし東京都内で対象となる二十四の区市のほとんどは、基準引き下げに否定的なことが各自治体への取材で分かった。定員は増やせても「詰め込み保育」による子どもへの悪影響が心配されるためで、対策としての効果そのものを疑問視する自治体も多い。　（小林由比、柏崎智子）　都内では中央、江東、港など十五区と立川など九市が該当。引き下げの具体的な運用は都条例で定め、都は待機児童が多いゼロ、一歳児について、一人当たり面積を三・三平方メートル以上から同二・五平方メートル以上にできる条例案を策定中だ。ただし、行きすぎた「詰め込み」状態とならないよう、引き下げは年度途中に募集する場合に限る。　東京新聞が今月、各区市に意向を取材したところ、中央、文

浸水予想区の建築制限も　大船渡市が土地利用計画案を了承 岩手県大船渡市災害復興計画策定委員会が２２日、市内で開かれ、土地利用計画の最終案を了承した。大津波が再び襲来した際、浸水が予想される一部区域について住宅の建築を制限することも盛り込んだ。市は今後、住民の意見も聞いた上で最終案を調整し、計画を決定する。 　会合で市は住居地の利用制限の方針を示した。市の津波シミュレーションに基づき、浸水２メートル以上が想定される地域は原則、住宅の建築が規制される。規制は都市計画法、建築基準法などに基づいて実施する。 　浸水２メートル未満の地域の木造住宅は規制の方向で検討し、法による強制力は持たせない。鉄筋コンクリートの住宅は建築を認める。ただ、木造住宅に対し法による規制をすべきだとの議論もあり、現在の方針が変更される可能性もある。 　戸田公明市長は「市民の安全を考えれば、住宅の建築制限という結論に至った。

仮設、顔見知りばかり　自ら建設計画　陸前高田・長洞地区 子育て談議に花を咲かせる長洞地区仮設住宅の入居者たち＝陸前高田市広田町 東日本大震災の被災地で仮設住宅入居者の孤立が問題となる中、岩手県陸前高田市広田町の長洞地区は震災前のコミュニティーを仮設住宅でも維持し、孤立防止につなげている。住民自ら土地を確保して市に働き掛け、地区内に仮設住宅を建てて住民の分散を防いだ。部屋割りを震災前の家の並び順と同じにするなど、近所付き合いを保つ工夫が安心感を生んでいる。 　２６戸に２１世帯、約８０人が暮らす小さな仮設住宅団地がベビーラッシュに沸く。６月からの３カ月間だけで、３人が相次いで生まれた。 　「狭い仮設で泣き声が気になったけど、周囲は『泣くのが仕事だから気にしないで』と言ってくれる。顔見知りばかりで安心」。長洞地区で生まれ育ち、７月に長女を出産した福祉団体職員金野祐菜さん（２６）は、住民の温かさに

「ウォール街を占拠せよ」の反格差デモが世界中に広がっている。原動力は仕事がない若者たちの怒りだ。欧州各国の若年層の失業率は２０％を超え、ギリシャやスペインは４０％以上に及ぶ。 日本も人ごとではいられない。これまでも若年層の失業率は他世代に比べて高かったが、その差が広がり固定しているのが９０年代以降の特徴だ。オフィスでは合理化や情報化が進んで以前ほど人手が要らなくなり、第１次産業や公共工事は減り続けている。製造業も人件費の安い海外へと移る。構造的に仕事のパイが小さくなっていく中で、労使交渉は現職正社員の雇用と賃金を守ることに執心してきた。かくして若者たちが労働市場への参入を拒まれる状況は作られてきた。 一方、政府の社会保障政策は高齢化で長くなる一方の人生後半の年金や医療や介護に集中し、ここでも若年世代の生活苦は黙殺されてきた。０３年の「若者自立・挑戦プラン」は初めて若年世代に照準を合わせた雇

静岡県の川勝平太知事は２１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「価格と品質があるので、恐れるに足りない」と語り、参加すべきとの意向を改めて示した。 同日、静岡市内で開かれた連合静岡の定期大会のあいさつで発言した。 川勝知事は「商品について一つ一つの情報が、あるいは自分たちが賢い消費者であれば恐るるに足りない」と、日本製品や農産物の優位性を強調した。 また、定期大会では吉岡秀規会長が再任された。吉岡会長は「組合員の中にも政権に対する失望感が広がった。連合静岡と民主党は別物。来たる総選挙に向けて、１１月から一つ一つの議論を始める」と話し、場合によっては、これまで支援してきた民主党と距離を置く姿勢を示唆した。

米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。 電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。 ◆来月１８日期限◆ ９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。 郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月～０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大きな政治課題となっている。野田佳彦首相は１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明する意向だが、民主党内では賛否が分かれ、議論の着地点は見えてこない。ＴＰＰの交渉参加で日本の何が変わるのか。検証した。■利点も懸念もあり　米国や豪州、シンガポールなど９カ国が交渉中のＴＰＰは、締結国間の関税を原則撤廃することで自由貿易を促進し、非関税分野のルールを確立する狙いだ。２４の作業部会で２１分野に関する交渉が続いており、１１月のＡＰＥＣでの「大枠合意」を目指している。　ＴＰＰに参加した場合、日本にはどんなメリット、デメリットがあるのか。疑問に答えるべく外務省は１７日、７８ページの資料を民主党側に提出した。　それを元に「ＴＰＰ交渉２４分野に対する日本政府の見解」について別表にまとめた。

厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入った。健康保険の上限と同じ１２１万円に引き上げる案が軸。保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いがあるが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明だ。　厚労省は社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考え。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、９万８千円の下限も引き下げる。　厚生年金は会社員の月収を３０段階の標準報酬月額に当てはめ、それに保険料率（現在は１６・４１％）を掛ける形で月々の保険料を決めている。保険料は労使折半で負担しており、標準報酬月額はほぼ給与月額に相当する。　標準報酬が上がるほど保険料も上がるが、標準報酬上限の６２万円（保険料は月額

印刷 上の方に「日本」の文字が見える。「最古の日本」の可能性が高い＝「社会科学戦線」７月号、王連竜氏の論文「百済人祢軍墓誌考論」から 　中国の古都・西安で見つかった墓誌（故人の事績を刻んで墓に収めた石板）に、「日本」との文字があることを紹介する論文が中国で発表された。墓誌は６７８年の作と考えられるとしている。日本と名乗るようになったのはいつからなのかは古代史の大きななぞ。大宝律令（７０１年）からとの見方が有力だったが、墓誌が本物ならさらにさかのぼることになる。 　中国の墓誌を研究する明治大の気賀沢保規教授（中国史）によると、論文は吉林大古籍研究所の王連竜氏が学術雑誌「社会科学戦線」７月号に発表した。祢軍（でいぐん）という百済（くだら）人の軍人の墓誌で１辺５９センチの正方形。８８４文字あり、６７８年２月に死亡し、同年１０月に葬られたと記されている。 　百済を救うために日本は朝鮮半島に出兵した