東京新聞:結婚式の貸衣装めぐり提訴 解約金「不当に高額」と:社会(TOKYO Web)

結婚式の貸衣装を使用の３０日前までにキャンセルした場合、契約金の３０％を請求すると定めた契約条項は消費者契約法に違反するとして、適格消費者団体「消費者支援機構関西」が２日、大阪市の貸衣装業者２社に条項の使用差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 業者はウエディングドレスなどを扱う「ＶｅａＵ」と「富久屋マネージメント」の２社。２０１１年以降、解約金をめぐる計７件の苦情が団体に寄せられていた。 団体によると、結婚式の貸衣装は１年以上前から契約するケースがあり、「１年前の解約でも一律に３０％の解約金を取るのは不当に高額だ」と主張。