東京新聞:認可外保育所の利用料 月５０００円軽減へ 待機児童対策の効果は限定的:政治(TOKYO Web)

政府は三月に公表した待機児童緊急対策の具体的な内容を決め、保育事業を担う自治体に通知した。自治体の独自基準で設けられた認可外保育所が、新たに国の手厚い基準を満たそうとする場合、国から受けられる補助金の要件を緩和する。子ども一人当たり月約五千円の利用料の減額を見込んでいる。保護者の負担を和らげ保育所に入りやすくし、待機児童の減少につなげたい考え。しかし、利用料軽減策は低額で十分な効果が見込めるか疑問が残る。 （我那覇圭） 保育所には大きく分け、自治体が基準を設けている認可外施設と、保育士をより多く配置し施設の面積も広く設定している国基準の認可施設がある。認可外は利用料が割高で手狭な場合があるため、政府は補助金を出して認可施設に移行するように促してきた。 今回は、補助の対象になってから五年以内と定められている認可への移行期間の要件を外す。経営負担を軽くすると同時に、補助金の申請をしやすくし

[paravola]

（待機児童が増える効果）子ども一人当たり月約五千円の利用料の減額