中小企業信用機構（株） | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ

中小企業信用機構（株）（墨田区両国１－１０－７、設立昭和４９年３月１日、資本金１４億２６３８万円、田中謙吏社長）は１月２５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は加藤寛史弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲２－８－７、電話０３－３２７３－２６００）他。 監督委員には渡邊顯弁護士（成和明哲法律事務所、港区虎ノ門４－３－１、電話０３－５４０５－４０８０）が選任された。 負債総額は９０億３００万円（平成２２年８月３１日現在）。 上場会社の倒産は今年初。 昭和４９年、北九州小倉において商業手形割引を目的に（株）大証として設立され、平成５年５月にはアプレックに社名変更。１６年１２月のジャスダック上場を経て１７年１２月には（株）ニッシン（現ＮＩＳグループ（株））のＴＯＢにより同社の連結子会社（現：持分法適用会社）となった。 しかし、業績は損益面における苦戦が目立ち、平成１８

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中小ナントカ機構がまた一つ飛んだようで。