洋菓子製造のシベールが経営に行き詰まり、17日に山形地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。バブル崩壊後、お手ごろ価格でボリューム感のあるラスクが「ママ友への手土産」としてブームになり、2005年にはジャスダック上場を果たした。ただ、その後は競合が相次ぐなかで次の一手を打ち出せず、近年は販売政策の混乱も拍車をかけた。17日午後7時から、山形市内のホテルで記者会見を開いた黒木誠司社長は経営破綻に
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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「後継者不在率」が初の60%超え 円滑な廃業実務の見直しも必要 経営者の高齢化と事業承継が問題になるなか、2023年の「後継者不在率」は61.09%で、初めて60%を超えた。前年から1.19ポイント上昇した。政府や自治体、金融機関などの創業支援で若い経営者が増え、事業承継の時期にない企業の割合が上昇したことも一因とみられる。
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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TDB企業コード:970161001 「東京」 (株)みらい(資本金3億5142万5000円、中央区日本橋本石町4-4-20、代表室田達男氏ほか1名、従業員25名)は、6月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は松田耕治弁護士(千代田区丸の内2-2-2、シティユーワ法律事務所、電話03-6212-5715)ほか3名。監督委員は降籏俊秀弁護士(千代田区霞が関1-4-1、新霞が関綜合法律事務所、電話03-6205-7830)。 当社は、2004年(平成16年)9月の設立。創業者である嶋村氏が千葉大学大学院において大手企業と共同開発を行い、レーザーを用いた果物の非破壊検査装置を開発するほか、工場での植物栽培に関する研究成果をもとに会社を設立。農業関連のベンチャー企業として、人工光型の野菜栽培技術を導入した植物工場の設計・販売および工場の運営を通じた野菜の生産・販売を手が
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