阪急は「コスト減より安全」…子会社駅員ら８４０人本社雇用 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

私鉄大手の阪急電鉄（本社・大阪市、社員約１８００人）は、子会社に在籍する駅員や乗務員ら約８４０人を来年１０月１日付で本社の直接雇用に切り替える方針を決めた。 駅業務などの分社化でコスト削減を進めてきたが、「安全強化を図り、社員の士気を高めるには、本社による一括雇用が必要と判断した」としている。景気の急変で「派遣切り」などの雇用問題が深刻化している。阪急電鉄がコストアップ覚悟の直接雇用に踏み切ったことは、リストラ優先の他産業の動きに一石を投じることになりそうだ。 阪急電鉄によると、直接雇用に切り替える対象は、駅の業務などを請け負う子会社の「阪急レールウェイサービス（ＨＲＳ）」所属の約１７００人の社員のうち、正社員、契約社員４１０人、時給制のフルタイム社員２３０人、学生アルバイトなどの臨時社員２００人の計約８４０人。ＨＲＳの正社員は電鉄本社の正社員、契約社員はやはり契約で、というようにＨＲＳで

[Pandasista]

このご時世に美談だね。

[You-me]

不況の影響を受けにくい業種とはいえなかなか

[u-chan]

こういう、効果や目的がはっきりした人員戦略をマネジメントというのです。

[mgkiller]

このタイミングでこのアピールはうまい。